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宅建免許申請.COM 司法書士・行政書士きさらぎ事務所 東京都世田谷区の司法書士・行政書士事務所(渋谷区、港区、新宿区、千代田区、目黒区、中野区など東京都全域対応)

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宅建免許新規取得(東京都知事の宅建免許)CONCEPT


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宅建業の免許取得・宅建業の許可について

不動産会社を始める場合は、東京都などの自治体や国に宅建業の免許申請が必要です。

通常は、東京都などの都道府県知事の宅建業免許で足りますが、2つ以上の都道府県に事務所を設置して不動産業を行なう場合、国土交通大臣の宅建業の免許が必要です。

また、宅建業の新規免許を取得して営業を開始するには、原則として本店で1000万円(支店ごとに500万円)の営業保証金を供託しなければなりませんが、保証協会に加入すればこの供託金は免除されます。

保証協会に加入するには、弁済業務保証金分担金(主たる事務所(本店)60万円、従たる事務所(支店ごと)30万円)、入会金などを支払わなければなりませんが、総額で約150万円前後の負担で済ませることができます。

宅建業免許取得のためには、多くの書類を用意し、東京都庁等に提出する書類を作成し、さらに保証協会への加入手続きや書類作成など、手間と時間がかかります。

お客さまに本来の不動産業に専念していただくためにも、面倒な手続きを当事務所がサポートさせていただきます。

なお当事務所は、司法書士及び行政書士事務所であるため、会社設立から宅建免許の許可申請、保証協会加入手続きまで、一体となって安価でお任せいただけます。

また、不動産会社開業後の登記相談や不動産にかかわる法律相談、売買契約書のチェック等も無料で承ります。

宅地建物取引業免許申請の手続きでお困りごとがありましたら、是非当事務所にご相談ください。


必要書類(都知事免許及び保証協会)

宅建業の免許を取得する際に必要な書類は以下の通りです。なお会社の事情により、書類は増減するため、当事務所にご依頼いただいた場合には個別に必要書類をご案内させていただきます。

〈都知事免許取得に必要な書類〉
  • 法人の履歴事項証明書
  • 宅建主任者の証明写真(たて4cmよこ3cm)
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 平面図及び事務所の写真  


〈保証協会加入に必要な書類〉
  • 都庁の許可を受けた申請書の副本及び受付票
  • 法人の印鑑証明書
  • 法人の履歴事項証明書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • 宅建主任者証(表・裏)のコピー

料金表

☆知事免許取得+保証協会加入プラン☆
宅建業免許取得(東京都)+保証協会加入手続の代行
報酬 計55,000円

※東京都に支払う登録免許税(33,000円)が別途必要です。
※保証協会加入費用(150万円前後)が別途必要です。

☆不動産会社設立+知事免許取得+保証協会加入プラン☆
不動産会社設立+宅建業免許取得(東京都)+保証協会加入手続の代行
報酬 計99,000円

※東京都に支払う登録免許税(33,000円)が別途必要です。
※保証協会加入費用(150万円前後)が別途必要です。
※会社設立の登録免許税等(約202,000円)が別途必要です。


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自治体の研修を受けることで会社設立の登録免許税が半額になる制度があります(特定創業支援事業)。詳しくは下記サイトもご覧下さい。
世田谷会社設立.net

(対応地域)
世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、港区、千代田区、中央区、大田区、豊島区、中野区、杉並区、文京区、品川区、練馬区、墨田区、江東区、荒川区、台東区、足立区、品川区、葛飾区、北区、板橋区、町田市、調布市、三鷹市など東京都全域 

(東京都地域)
浅草・麻布・池袋・上野・恵比寿・大井町・大崎・大手町・荻窪・御茶ノ水・表参道・霞が関・蒲田・亀有・神田・北千住・錦糸町・銀座・高円寺・汐留・品川・渋谷・原宿・恵比寿。初台・下北沢・自由が丘・白金・新宿・新橋・代官山・台場・高田馬場・築地・豊洲・中野・永田町・日暮里・日本橋・練馬・浜松町・原宿・光が丘・日比谷・二子玉川・丸の内・目黒・八重洲・有楽町・四ッ谷・両国・六本木

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〒154-0015
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最寄り駅
田園都市線桜新町駅 徒歩5分
 

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03-6432-6536
FAX
03-6432-6537
MAIL
info@kisa-shihou.com

運営サイト
司法書士きさらぎ事務所
成年後見サポートセンター
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相続・遺言解決ネット


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