宅地建物取引業免許申請の手続きの
お困りごとはご相談ください

不動産会社を始める場合は、東京都などの自治体や国に宅建業の免許申請が必要です。
通常は、東京都などの都道府県知事の宅建業免許で足りますが、2つ以上の都道府県に事務所を設置して不動産業を行なう場合、国土交通大臣の宅建業の免許が必要です。

また、宅建業の新規免許を取得して営業を開始するには、原則として本店で1000万円(支店ごとに500万円)の営業保証金を供託しなければなりませんが、保証協会に加入すればこの供託金は免除されます。

保証協会に加入するには、弁済業務保証金分担金(主たる事務所(本店)60万円、従たる事務所(支店ごと)30万円)、入会金などを支払わなければなりませんが、総額で約150万円前後の負担で済ませることができます。
宅建業免許取得のためには、多くの書類を用意し、東京都庁等に提出する書類を作成し、さらに保証協会への加入手続きや書類作成など、手間と時間がかかります。

お客さまに本来の不動産業に専念していただくためにも、面倒な手続きを当事務所がサポートさせていただきます。
なお当事務所は、司法書士及び行政書士事務所であるため、会社設立から宅建免許の許可申請、保証協会加入手続きまで、一体となって安価でお任せいただけます。また、不動産会社開業後の登記相談や不動産にかかわる法律相談、売買契約書のチェック等も無料で承ります。
宅地建物取引業免許申請の手続きでお困りごとがありましたら、是非当事務所にご相談ください。

必要書類(都知事免許及び保証協会)

宅建業の免許を取得する際に必要な書類は以下の通りです。なお会社の事情により、書類は増減するため、当事務所にご依頼いただいた場合には個別に必要書類をご案内させていただきます。

都知事免許取得に必要な書類
  • 法人の履歴事項証明書
  • 宅建主任者の証明写真(たて4cmよこ3cm)
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 平面図及び事務所の写真
保証協会加入に必要な書類
  • 都庁の許可を受けた申請書の副本及び受付票
  • 法人の印鑑証明書
  • 法人の履歴事項証明書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • 宅建主任者証(表・裏)のコピー
料金表

☆知事免許取得+保証協会加入プラン☆
宅建業免許取得(東京都)+保証協会加入手続の代行
報酬 計55,000円
※東京都に支払う登録免許税(33,000円)が別途必要です。
※保証協会加入費用(150万円前後)が別途必要です。
※全日(うさぎ)は無料。全宅(ハト)は+10,000円追加になります

☆不動産会社設立+知事免許取得+保証協会加入プラン☆
不動産会社設立+宅建業免許取得(東京都)+保証協会加入手続の代行
報酬 計99,000円
※東京都に支払う登録免許税(33,000円)が別途必要です。
※保証協会加入費用(150万円前後)が別途必要です。
※会社設立の登録免許税等(約202,000円)が別途必要です。
※全日(うさぎ)は無料。全宅(ハト)は+10,000円追加になります。

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