不動産会社を設立して、宅建業の免許を取得する場合、全ての手続きをご自分でした場合でも、１８０万円程度の実費が必要です。

また、店舗物件の取得や備品購入費用なども別途必要ですので、不動産会社開業にかかる初期費用は少なくとも4００万円程度は必要です。
この初期費用をお客様自身の自己資金で賄うとしても、事業が軌道にのるまでの運転資金や当面の生活費等を考えると、さらに資金が必要になります。
従って、不動産会社を開業される方の多くは融資を検討されます。

しかし、開業したばかりの不動産会社に民間の金融機関からの融資は厳しいのが現実です。
そこで、創業したばかりの不動産会社でも融資を受けれる「日本政策金融公庫」及び「各自治体の制度融資」を利用するのが一般的です。
日本政策金融公庫は、国が産業育成のために出資した銀行で、開業した会社に対して「設備資金」「運転資金」などを融資します。
また、各自治体も「制度融資」があり、地域の産業育成のために融資をあっせんしています。
創業したばかりの会社には、金利等で優遇措置がある場合もあるため、こういった融資を積極的に活用されることをお勧めいたします。

融資の手続きの流れ

日本政策金融公庫の融資と各自治体の制度融資の手続きの流れはだいたい同じです。
日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、日本政策金融公庫の支店に来所し、面談→必要書類の収集→創業計画書の作成→審査及び面談→融資の実行が大まかな流れとなります。
日本政策金融公庫の融資と各自治体の制度融資を受けるためのポイントは「創業計画書の作成」です。

「創業計画書の作成」は、日本政策金融公庫の指定用紙（Ａ３用紙１枚）に事業計画を記入します。
分厚い計画書を別途用意する必要はありませんが、いかに担当者を納得させられる創業計画書を作成できるかどうかが融資を受けるための大きな鍵となります。

また融資を受ける際、資本金の金額もポイントとなります。
現在、資本金１円でも株式会社を設立できますが、より多くの融資金額を勝ち取るために、ある程度の資本金を最初に積むことをおすすめいたします。

不動産会社への資金調達支援

当事務所では、日本政策金融公庫の融資と各自治体の制度融資の両方から融資を受けれるようご案内させていただいております。
なお、ご自分で創業計画書作成等する時間の無い方は、当事務所の提携税理士を紹介させていただいております。